トランプ米大統領が、民主主義の制度を覆す「スローモーション・クーデター」を仕掛けていると警戒する声が広がっている。
アメリカで進む？“スローなクーデター”
「クーデター」という言葉は仏語の「 coup d’État」に由来し、直訳すれば「国家への一撃」。ブリタニカ辞典には「少数のグループによる突然の暴力的な政権転覆」と説明されている。つまり“突然性”が本来の特徴だ。2021年2月のミャンマーの軍事クーデターがその典型例だろう。総選挙に不正があったと主張した国軍が一夜にして政権を奪い、大統領らを拘束した。
だがアメリカで今進んでいるのは、電撃的なものではない。ゆっくりと、しかし確実に制度をむしばむ「スローなクーデター」だというのだ。
この表現を最初に使ったのは、HBOの人気番組「リアルタイム」で政治風刺を得意とするコメディアン、ビル・マー氏だった。彼は番組で「トランプは“スローモーションのクーデター”を進めている。しかも前回（2021年1月6日にトランプ支持派が連邦議事堂に乱入し一時的に占拠した暴動）よりはるかにスムーズに行くだろう」と語り、「民主党は感情的に騒ぐより、このクーデターを止めることに力を注ぐべきだ」と警告した。
マー氏は辛辣な言動で知られるが、今回は得意のジョークではなく、現実はその言葉を裏付けつつあるように見える。
“首都に兵士の姿”が日常化
その発端はワシントンD.C.だ。大統領は2千人規模の州兵と連邦職員を投入し、警察権を事実上掌握。「地獄のように危険だった街を安全にした」と胸を張った。
しかし、統計を見れば暴力犯罪はすでに2023年をピークに減少しており、24年には30年ぶりの低水準。2025年もさらに減っている。危機を誇張し、治安回復を自らの手柄に仕立てたと反対派から批判されているが、それでも兵士が街頭に立つ姿は日常となり、支持層の中には、これを治安回復と歓迎する声もある。
さらに、その矛先はシカゴやニューヨークに及んだ。トランプ大統領は「シカゴは無能な市長のせいで大混乱だ」と攻撃し、「次はシカゴ、その後はニューヨーク」と威嚇。さらにボルティモアについても、SNSに「必要なら軍を送る」と書き込んだ。民主党の拠点都市を「危険な街」と決めつけて介入を正当化し、「正規軍を派遣する」とまで口にした。
南北戦争後に制定されたポッセ・コミタタス法は、連邦軍が国内の治安に関与することを禁じている。現実に連邦軍を派遣すれば、法秩序を意識的に無視することになる。
加えてFRB理事会のクック理事を罷免し、長期任期で守られてきた中央銀行の独立性を揺るがした。1月には17人もの行政監察官（インスペクター・ジェネラル）を一斉に解任し、政府内部のチェック機能を奪った。権力分立は骨抜きになりつつある。
大統領への権力集中進む
選挙制度も例外ではない。郵便投票を攻撃し、有権者名簿を操作し、区割りを変える。さらに2025年3月には、選挙システムを大統領権限で中央集権化する大統領令まで出した。地方自治に委ねられてきた選挙管理を連邦が握れば、政権交代の道は大きく閉ざされる。
メディアへの圧力も強い。公共放送NPRやPBSへの予算を打ち切り、ホワイトハウスの会見から一時、AP通信の記者を締め出した。批判的メディアを排除し、忠実なメディアだけが残る構図だ。
司法への介入も目立つ。1月6日事件の被告への恩赦や起訴取り下げ圧力、判事への忠誠テストなど、司法を政権維持の具に変える動きが続く。
科学の分野にも手が伸びた。疾病対策センター（CDC）の幹部解任は、科学的判断よりも政権への忠誠が優先される象徴的な出来事だ。パンデミック対応の要となる機関が政治に従属すれば、公衆衛生は歪み、科学への信頼も崩れる。
軍、金融、行政監視、選挙、メディア、司法、科学。これらの動きは一つひとつ独立しているように見えるが、結果としては大統領府への権力集中へと収束していると指摘する声がある。2021年の暴力的な試みは失敗したが、今回は異なる形で進んでいる。表面的には平穏のうちに、精度が少しずつ従属させられ、政権交代が困難になる仕組みが積み上げられているーーそう警戒する論調がメディアに広がっている。
「ビル・マーは正しい『スローなクーデター』は進行している」（ニューズウィーク誌電子版8月26日付）。
記事は、ビル・マーが指摘した「スローモーション・クーデター」という表現は誇張ではないとこう警告する。
「民主主義は一夜にして崩壊するのではない。気づかぬうちに少しずつ侵食される。アメリカで今起きているのは、その一つの典型として映る」
（執筆：ジャーナリスト 木村太郎）
