『地方創生２．０』の柱の一つ、国の『広域リージョン連携』の要綱が示され、九州でも半導体産業の集積に活用が期待されます。
【村上 誠一郎総務相】
「広域リージョン連携の具体的な進め方を示す要綱を、本日（９月２日）、自治体宛てに発出いたします」
『広域リージョン連携』とは、石破内閣が進める『地方創生２．０』の柱の一つで、地域の成長を目指し、都道府県を超えて自治体や経済団体などが一緒になって宣言するもので、国が交付金や規制緩和などで活動を支援します。
９月２日に村上誠一郎総務大臣が要綱を発表し、３日には中国地方の知事や経済界が全国で最初に参加への宣言を行いました。
九州・山口でも知事や経済界のトップでつくる九州地域戦略会議が、半導体産業の集積に向けて、活用したい考えで、共同議長を務める宮崎県の河野俊嗣知事は「国の取り組みを追い風に、九州をさらに前へ推し進めていきたい」とコメント。
熊本県の木村知事も「新生シリコンアイランド九州の実現に向けて大きな後押しとなることを期待している」とコメントしています。
