多くの人に衝撃を与えた埼玉県八潮市の道路陥没事故。

この事故は特殊な事例ではなく、むしろ「点検したはずなのに事故は起きた」といった、点検などの制度が機能していたにもかかわらず起きてしまったことだという。

水ジャーナリスト・橋本淳司さんの著書『あなたの街の上下水道が危ない！』（扶桑社）から、下水道管が直面する複合的な課題と八潮の事故を通してみる足元のリスクを一部抜粋・再編集して紹介する。

制度的対応とその限界

下水道管発の事故を防ぐには、地下で起きている「静かな変化」をいかに早く察知できるかにかかっています。そのための制度的な対応として、2015年に下水道法が改正されたのは前述の通りです。

しかし、点検基準が整備されることと、それを着実に運用できるかは別の問題です。

全国にはおよそ49万キロメートルに及ぶ下水道管が埋設されており、2040年代には、建設から50年を超える老朽管が約40％に達するという見通しの中、点検の対象とすべき区間は今後さらに増えていくことになります。

加えて、腐食や老朽化だけでなく、軟弱地盤や埋設物の密集、気候変動による急激な雨量の変化といった複合的リスクも加わりつつあります。

点検対象の選定には、耐用年数だけでなく、「事故が起きた際の影響の大きさ」「地下構造の複雑さ」「地盤の脆弱性」「気象の変動傾向」など、より広範な視点が求められています。結果として、点検対象は今後ますます多様化・拡大していくでしょう。

しかし、その一方で、点検を担う自治体や現場の体制はどうかというと、決して万全とはいえません。

多くの自治体では、技術職員の高齢化や定員削減の影響により、専門的な知見を持つ職員が不足しています。点検は多くの作業工程を必要とし、カメラ調査やデータ分析、評価報告に加えて、必要に応じた補修計画の立案・予算化が求められます。