長崎県内の最低賃金が初の1000円台か。
県内の最低賃金について審議会は2日、過去最大となる78円を引き上げ、時給1031円とするよう長崎労働局に答申しました。
長崎地方最低賃金審議会には、学識経験者や労使の代表など約20人が出席しました。
5回にわたって専門部会で審議を続けてきましたが、労使で意見がまとまらず、2日は公益委員による見解が示されました。
県内の消費者物価指数の上昇や地域間格差の是正など、経済事情を総合的に判断し、過去最大となる78円を引き上げ、最低賃金を1031円とする答申案が出されました。
賛成多数で可決され、審議会は長崎労働局に答申しました。
労働者代表委員（連合長崎事務局長）岩永洋一さん
「最低賃金近傍で働いている人は、経済的に厳しい状況だっただろうと思いますので、消費に回るだろうと思っている」
事業者などの使用者側は強い反対の意思を示し、採決の前に退席しました。
使用者代表委員 峯下隆久さん
「事業の存続について考える事業者も出てくるのではと危惧している」
最低賃金は国の諮問機関「中央最低賃金審議会」が引き上げの目安を示します。
目安を参考に、各地の最低賃金審議会で審議を重ね、結論をまとめて答申し、各都道府県の労働局長が決定します。
国は2020年代に最低賃金の全国平均を1500円とする目標を掲げていますが、使用者側からは「助成金の拡充や、価格転嫁についての一般消費者の理解を民間に委ねるのではなく、行政もリードしてほしい」などと訴えています。
新しい最低賃金は異議の申し出が9月17日までになかった場合、2025年12月1日からです。
