政府は8月29日、原発特措法に基づく周辺自治体への財政支援について、対象地域を原発の半径１０キロ圏内から半径３０キロ圏内まで拡大する方針を決めました。
山陰両県でも島根原発周辺の６市に対象が広がります。
この方針は29日総理官邸で開かれた原子力関係閣僚会議で決定しました。
石破首相：
「対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」
福島第一原発の事故後、避難計画の策定については原発から３０キロ圏内の自治体に対象が拡大した一方、財政支援の対象は１０キロ圏内のままで、島根県をはじめ、原発が立地する自治体の知事などが改善を求めて政府に要望していました。
これまでの山陰両県の対象地域は原発が立地する松江市の一部のみでしたが、今回の決定により、島根県内では松江市のほか、出雲市、安来市、雲南市、鳥取県内では境港市と米子市が新たに対象に含まれることになります。
この決定を受けて島根県の丸山知事は。
島根県・丸山知事：
「大きな前進ではありますけど、実際に制度を使って必要な事業を行っていくには予算の充実、別枠の財源確保を考えていただきたいというのが次に取り組んでいただきたいこと」
課題解決への大きな一歩と評価したうえで、政府に対して実効性のある制度の構築を求めました。
また、平井知事も先ほど取材に応じました。
鳥取県・平井知事：
「国が踏み込んできたということは評価したいと思います。ただ現状、これで足りるものではないと思っています。これが突破口となってこれからこうした周辺・立地（自治体）双方がそれぞれに住民のことを考えて安全安心を図れるようなそういうしっかりとした財政基盤を提供していただく必要がある」
政府は対象地域拡大の適用時期について具体的に決まっていないとしながらも適用に向けて「速やかに取り組む」としています。
