佐藤大分県知事と大分県内の市町村長が参加する会議が29日、大分市で開かれ、県などが導入を検討している「宿泊税」についても意見が交わされました。
観光振興やオーバーツーリズム対策などの財源として、大分県と別府市は有識者会議を設けて、宿泊税導入の検討を進めています。
こうした中、29日は佐藤知事と大分県内の市町村長が参加する会議が開かれ、宿泊税についても意見が交わされました。
◆別府市・長野恭紘市長
「インフラを観光客の皆さんも使うという意味合いも含めて独自財源のための宿泊税というのは非常に重要だと私は考えています」
◆由布市・相馬尊重市長
「うち（由布市）も単独で（宿泊税の）検討を進めていたところです。インバウンド等によるゴミの問題、トイレの問題、観光の財政事情は年々増えています」
賛成の意見の一方、懸念の声も。
◆大分市・足立信也市長
「大分市はビジネス利用の宿泊が多くて、観光客以外に課税することへの理解を得られるかが懸念される」
佐藤知事は「県が導入するのであれば、全ての市町村と合意したい」と話していて、県では有識者会議に29日出された意見を伝えるということです。
