仙台防災枠組に基づく世界で初めての「産学官金民」による連携組織が発足し、８月２８日、初会合が行われました。
仙台市役所で開かれた初会合には、仙台市、東北大学、七十七銀行、アイリスオーヤマなど、１０の事業者が参加しました。
この組織は、国連防災会議で採択された仙台防災枠組に基づく世界初の産学官金民による組織で、被害が深刻とされる長町ー利府線断層帯地震などで、被害の軽減を目指しています。
具体的には、今後１０年間で死者数を５割以上減少させるために、２０２８年度までに感震ブレーカーの設置率を３０パーセント以上にすることなどに取り組むということです。
東北大学 今村文彦副学長
「大学などで得られた研究成果を実践プロジェクトに反映、貢献していく。特にリスクの理解が重要。どういう風に対策をすればリスクが低減できるのか伝えていければと思う」
