秋田県の鈴木知事が力を入れる「マーケティング」への理解を深めてもらおうと28日、県職員を対象にした研修会が開かれました。
マーケティングの手法を取り入れて人口減少をはじめとする課題解決を図ろうと、県は7月1日、新たに「マーケティング戦略室」を立ち上げました。
戦略室には、専任と兼任合わせて職員18人が配属されています。
全職員にマーケティングについて理解を深めてもらおうと開かれた研修会には、約1000人が参加しました。
講師を務めたのは、県が民間からアドバイザーとして招いた出島誠之さんです。出島さんは、複数の自治体で政策に関するアドバイザーなどを務めていて、28日はマーケティングの基本的な手法などを他県での活用例を示しながら説明しました。
出島誠之氏：
「マーケティング戦略の具体的な取り組みの1つの方法として、事業を設計する際には誰に何をどのように届けるかということで、このデザインを丁寧にしっかりとつくってもらいたい。子育て支援施策でこういうことをやりますよとただ宣言するんじゃなくて、そのターゲット層に対してどういうメリットがあるかをきちんと言語化する、説明する」
出島さんは月に1回程度の出勤やオンラインでの打ち合わせを通じて、職員と意見を交わしながら庁内の意識の改革を進める考えです。
出島誠之氏：
「秋田県はこれからこういうことをしようとしていますという話が多い。やることがありきとまでは言わないが、『何が求められているか』からではなく、『何をやるか』から議論がスタートしている印象を受けているので、まだ限られた機会ではあるが、そのあたりが変わっていくといいのかなと思う」
今後は部署や階級ごとに分かれて個別の研修会が行われる予定です。
