小池都政になってから局長級の人数が約3割増えていることがわかりました。
2025年4月現在、東京都庁には局長や理事、局次長といった事務方のトップとも言える局長級に73人の職員が任用されています。
2012年の石原慎太郎知事の際は57人で、当時と比べると約3割増加しています。
これについて都庁OBなどから、「局長級の年収は1500万円を超えるため、人件費の高騰にもつながる」と指摘、増加した背景には、「従来、局長級は総務部長など特定のライン経験者がなるポストだった。抜擢人事などがあるのではないか」との声が上がっています。
これについて、東京都は、「局長級ポストは、小池都政からではなく猪瀬、舛添都政と徐々に増えてきております。その背景としては、社会情勢の変化や行政課題に応じて業務量も増え、新しい部局を新設しており、抜擢人事のためにポストが増えているというわけではありません」などと説明しています。
（フジテレビ社会部 大塚隆広）
