一連の記録的大雨を受けて、熊本県は緊急性の高い被災者の生活再建やインフラ復旧に向けて、合わせて約８６億円の予算を２７日専決処分したと明らかにしました。
主なものとして、住宅が半壊以上の被害を受けた被災者が住む仮設住宅１５０戸の整備など、災害救助法に基づく被災者支援に約５３億円。
土砂崩れや倒木によって通れなくなった道路や壊れた排水施設の復旧など、被災したインフラの復旧に約３０億円を計上しています。
熊本県では、今後も災害復旧や被災者支援に必要な予算が見込まれることから、２８日木村知事が国に対して、緊急要望を行う予定です。
