自民党の総裁選挙前倒しの是非について、FNNは、自民党の国会議員295人本人に意向を取材した。
「前倒しを要求する」との答えは現時点で67人にとどまり、態度を明らかにしなかった約6割の議員の動向が今後のカギを握っている。
自民党の総裁選挙は、衆参両院の議長を除く国会議員と47都道府県連を合わせた、総数342の過半数の要求があれば臨時に行われる。
FNNは、対象となる全ての自民党国会議員295人の本人に、総裁選の前倒しを要求するかアンケートを行い、対面や電話などでも取材した。
自民党が、記名を伴う書面で意思確認する方向性を示したことを踏まえて調査した結果、全体の23％にあたる67人の議員が前倒しを「要求する」と明言した一方、「要求しない」とする議員は16％にあたる46人だった。
一方で、29％にあたる87人が「参院選敗北の総括を聞いた上で判断したい」などと態度を保留し、3割ほどが回答を控えている。
一方、都道府県連へのアンケートでは、「要求する」との答えは4団体にとどまり、ほとんどが態度を保留している。
自民党が27日午後に開く2回目の選挙管理委員会で最大の焦点は、前倒しを要求した議員名の公表を正式決定するかで、議員と地方組織の動向を左右しそうだ。
「前倒しを要求する」とした議員が現段階で全体の2割にとどまったのは、直近の世論調査の結果を受けて態度の表明に慎重になったものみられ、前倒し要求への心理的なハードルが高いことがうかがえる。
現段階で前倒しを「要求する」としたのは、2024年の総裁選で石破首相以外の陣営で中心的役割を担っていた中堅議員らを中心に、内閣の一員である副大臣や政務官も8人含まれていて、「選挙敗北の責任を明確にすべき」などと理由を挙げている。
一方、「要求しない」としたのは、現職の閣僚に加えベテランから若手まで幅広く、「総理退陣を求める国民の声は少数だ」などとしている。
こうした中、今後のカギを握るのは、態度を保留した議員らだ。
複数の議員が「総裁選をすべき」としながらも、実際に「要求する」かは「もう少し世論を見極めたい」「選挙管理委員会が氏名の公表に踏み切るかどうかを見てから決めたい」と話していて、情勢は流動的だ。
