大手商社の三菱商事などで組織する企業連合が、秋田県沖などで進める洋上風力発電の建設計画から撤退する方向で調整に入ったことが分かりました。資材価格の高騰で、採算が見込めないと判断したと見られます。
三菱商事などで組織する企業連合は、政府が第1弾として公募した2021年に、「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」など国内3つの海域で、洋上風力発電の事業者に選定されました。
県内2つの海域では、着床式の風車103基を設置する計画で、2026年3月の着工に向けて、海底地盤や漁業影響の調査などを進めていました。
ところが、2025年2月、三菱商事の中西勝也社長が、資材価格の高騰などを理由に「事業をゼロから見直し見極めたい」とし、2025年3月期の連結決算では524億円の損失を計上していました。
関係者によりますと、秋田県沖など3つの海域全てで建設計画から撤退する方向で最終調整に入ったことが分かりました。建設費が膨らみ採算が見込めないと判断したとみられます。
三菱商事は2021年、他の企業連合よりも圧倒的に安い水準の売電価格を提示し落札していました。
