アメリカの相互関税をめぐる対策会議が26日に福井県庁で開かれ、国をはじめ貿易や商工、金融に関わる官民15の団体が参加しました。
8月7日からアメリカと合意した15％の相互関税の適用が国内で始まり、県内企業では直接的な影響はほぼないものの、先行きを不安視する声が多く聞かれました。
県内からアメリカへの輸出額が最も多い眼鏡業界も、現時点では大きな影響は出ていないということです。眼鏡協会会長は「福井で作られているアメリカ向けの商品は高額品で、購入客は富裕層が多い。関税の影響で売価が上がっても、それほど販売状況は変わらない」と報告しました。
県は出された意見を踏まえ、9月補正予算案に対策費用を盛り込む予定で、合わせて製造・運輸・卸売業を対象にアメリカ関税の影響についてアンケートを実施するとしています。
