福井市の下水道事業をめぐり、将来の経営を議論する委員会が26日に市内で開かれ、市から経営補助がない場合、2026年度から赤字に転落するとの収支見通しが示されました。赤字幅は年々拡大が見込まれ、値上げを含めた料金の見直しは避けられない情勢です。
26日は福井市の下水道事業について経営戦略を策定する有識者の委員会が開かれました。
この中で事務局の市からは、人口減少に伴う使用料収入の低下や設備改築に伴う減価償却費の増加により、市から補助がなければ2026年度から赤字に転落し、赤字幅は拡大し続け、10年後の2035年には赤字が約23億円に上るというシミュレーション結果が報告されました。
また、大規模改築事業として、足羽ポンプ場の更新や菅谷ポンプ場の建設で合わせて370億円余りが必要となるとの試算も示しました。
事務局は、赤字への対応として民間企業との事業連携などを行いコスト低減を図るとしていますが、出席した委員からは「現実的には料金の値上げの検討が必要」「赤字になることを示して料金値上げの必要性を市民に説明すべき」といった意見が相次ぎました。
委員会の関係者は「下水道事業へ市からの予算の補填がなければ、使用料の値上げを含めた検討を行う必要がある」と苦しい胸の内を明かしました。
