FNNが8月23、24日に実施した世論調査で、石破内閣の支持率が、7月より4.2ポイント上昇し、38.8%となりました。

また、参院選の結果を受けて、「石破総理は辞任すべき」と思う人は、7月より6.3ポイント下がり、41.4%。「辞任しなくてよい」は、逆に7.7ポイント上がり、51.9%に達しました。

そんな中、自民党内で浮上しているのが、物価高対策として、国民1人あたり2万円から4万円を現金で給付する政策の“見直し”について…。

政府与党内では、参院選での大敗を受けて、給付対象者を全国民一律ではなく、子供や低所得世帯などに絞る、見直し案が浮上。
自民党・森山幹事長は19日、給付金について質問された際、「協議が進んでいる」と述べるにとどめ、給付時期など具体的な説明はありませんでした。

FNNがこの週末に実施した世論調査では、現金給付の是非について「実施しない方がよい」が44.2%。「公約通り実施すべき」の28.5%、「対象を絞って給付すべき」の25.8%を上回りました。

――参院選で与党側が敗北したことにより、実現が見直しに?
フジテレビ 高田圭太政治部長:
そうですね、総理自身が給付については理解が得られなかったと国会でも総括していますし、野党が「今回の給付はダメだ」と、少なくとも立憲民主党以外はそもそもダメだと。
そして、世論も給付すべきか否かで「しない」の方が圧倒的に多いので、国民の理解も進まない中で、これはこのままでは無理だなと言う意見が、与党内でも大勢になっている状況です。

「サン!シャイン」の視聴者からも、現状に対して「現金給付もない、減税もないっていう今の状態が、一番イライラする(30代)」という意見が届きました。

池畑慎之介氏:
エサをぶら下げてね、食いつかしといて…フイッ!と、どけられたような気がするんです。

谷原章介メインキャスター:
あれが参院選の争点だったんだから。どっち側もですよね、賛成派も反対派も「え?どっちもしないの?」と。
現金給付の行方…「石破政権がどうなっていくのかとも関連」
今後、「現金給付」や「減税」に関する議論はどうなっていくのか。政治のプロたちに話を聞きました。

元衆院議員 杉村太蔵氏:
現金給付は、一律はないと思います。なので、本当に低所得者の方とか、そういった方に絞った給付はまだ可能性はあるかなと…。
減税をやれるかどうかというと、これは本当に自民党でも財源が…と散々言われているので。だからこそ僕は、おもしろい国会になるなと。給付も民意、減税も民意ですから。

ジャーナリスト 岩田明子氏:
給付の時は財源論が出てこなくて、減税になると急に財源論が出てくるという話も、皆さん分かりにくいと。今回の2万円というのは、おっしゃるように条件つけてが一番収まりがいいのかなと思いますけど、やはり野党が主張している減税論をどうするか、それを見せていかないとなかなか厳しいのではないかなと。

フジテレビ 高田圭太政治部長:
参院選は、短期的にまずは生活を楽にしましょうという緊急的な対策で争われたので、そこには一定のけりをつけなくてはいけないというところなので、どこかが大胆に批判を覚悟で妥協しないと、消費税減税の話もまとまらないのが現状ですね。
この後の石破政権がどうなっていくのかとも関連するので、それを見極めないと動けないというところもあると思います。

元衆院議員 杉村太蔵氏:
物価高対策をやらなくてはいけないというのは、全議員共通しているので、何かしらの対策は出てくるとは思いますが…。

ジャーナリスト 岩田明子氏:
大きなビジョンがないからすごく分かりにくいんです。賃上げもすごく大事なことだけど、賃上げは中小企業にとってすごく負担になっていきますから、そこの対策はどうするのかとか、とにかく全体像を一度みんなで示すというのは、手続きとして欲しいですよね。
(「サン!シャイン」 2025年8月26日放送)