新潟県三条市がJICA・国際協力機構からガーナのホームタウンに認定されたことについて「移民の受け入れにつながる」といった誤った認識から、市に批判や問い合わせが殺到する事態となっています。
JICAは、今月開かれたアフリカ開発会議で、地方自治体とアフリカの交流を深めることを目的に、三条市をガーナのホームタウンに認定しました。
これを受け、アフリカのメディアなどが「ホームタウン認定は移民の受け入れにつながる」など事実と異なる内容を発信。
SNSでこうした誤った情報が拡散されたことにより、三条市には25日から翌朝にかけ「移民は許さない」といった批判や問い合わせが、電話で約330件、メールで約3500件寄せられ、職員が対応に追われているということです。
三条市の滝沢亮市長は、市のホームページで「ホームタウン認定は移住や移民の受け入れにつながる取り組みではない」とコメントを発表しています。
