国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市や愛媛県今治市など4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、林官房長官は26日の記者会見で、「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、こうした報道や発信は事実ではない」と述べた。
JICAが4市をホームタウンに認定したことについて、SNSでは、移民の受け入れを促進するといった、誤解に基づく情報が広がっている。
林官房長官は、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うということは想定をされておらず、こうした報道や発信は事実ではない」と強調。その上で、「政府は事業の内容が正しく理解されるように、JICAとともに丁寧に説明したい」と述べた。
また、林長官は、「ホームタウン」の指定について、「JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定している。この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としていて、移民の受け入れ促進ではない」と説明した。