与党の給付金案は「民意に否定された」立憲・野田代表　「そのまま補正予算案で出しても、どの党も反対」

参院選で与党が公約に掲げた現金給付について、立憲民主党の野田代表は24日、「明確に民意に否定された」と強調した。

野田氏は、党本部での記者団の取材に対し、現金給付は「明確に（参院選で）民意としては否定されたと思う」とした上で、（2025年度の）補正予算案に、そのまま出してきても、どの政党も反対するだろう」との見方を示した。

自民・公明両党は、7月の参院選で、国民1人あたり2万円から4万円を給付するとの公約を掲げていた。

野田氏は、「給付が必要ならば、どういう見直しをするのかという議論をしなければいけない」としつつ、給付や消費減税などをセットにした立憲案について、「検討するかどうかは、与党の考え方次第だ」と述べた。

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