参院選で自民党が公約として掲げた現金給付をめぐり、国民民主党の玉木代表は21日、「給付しても年内実施は間に合わない」として、ガソリン減税や所得税などの控除額引き上げに取り組むべきだとの考えをSNSに投稿した。
玉木氏は自身のXへの投稿で、「参院選で示された民意は『給付』ではなく『減税』であり、修正は当然」だとして、「問題はスピード」だと指摘した。
そして、「給付しても年内実施は間に合わない」との見解を示すとともに、「年内に対応可能な物価高騰対策は、ガソリンの暫定税率廃止と、所得税等の控除額をさらに引き上げて年末調整で還元するくらいだ」と強調した。
また、「結局、昨年12月の自民党、公明党、国民民主党の『三党合意』を速やかに実施に移すことが、一番の物価高騰対策だ」との考えも投稿した。
