観音寺市の職員が、市民２人の公民権が回復したことを選挙管理委員会に連絡するのを忘れ、そのうちの１人が７月の参院選で投票を断られていたことが分かりました。
観音寺市によりますと、刑事罰を受けて、投票する権利などの公民権を停止されていた市民２人について、２０２５年６月と７月にそれぞれ刑の終了を知らせる通知書が届いていたにもかかわらず、担当の職員が市の選挙管理委員会に連絡するのを忘れていたということです。
２人のうち１人は、７月の参院選で期日前投票をしようとしたところ、投票を断られたということです。
観音寺市の佐伯明浩市長は、「選挙権は、日本国憲法に保障されている国民の権利でこのような事態は決してあってはならないことであり、速やかに再発防止策を講じる」などとコメントしています。
