ガソリンの暫定税率を巡り中村知事は７日の会見で、廃止された場合は愛媛県で５５億円あまりの減収が生じ、行政サービスの低下につながるとして国へ代わりとなる財源の確保を求めました。
ガソリンの暫定税率を巡っては与野党が年内の廃止で合意。中村知事は会見で、廃止された場合、愛媛県内でガソリンと軽油を合わせて約５５億７０００万円の税収が減ることになると説明し、行政サービスの低下につながると懸念を示しました。
中村知事：
「廃止に伴う影響は非常に大きいと思っています。適切な補てん措置がなされなければ、場合によっては地域によって行政サービスの低下に直結する」
このため「地方の財政需要に対応した財源の安定確保を前提に議論を進めるべき」と国に要請したことを明らかにし、全国会議員の責任を持って議論することと、代わりになる財源の確保を求めました。
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