トランプ関税をめぐる日米合意で、両政府の発表に食い違いがあることが表面化している中、アメリカによる日本への15％の相互関税が日本時間の7日午後1時過ぎに発動します。

合意内容の認識の食い違いが、日本経済の先行きにとっても火種になりつつあります。

これまでの税率が4.5％のスナック菓子の場合、日本側は15％になると説明しているのに対し、アメリカ側の主張に沿うと、4.5％に15％を上乗せした19.5％になります。

また、26.4％と高い税率の牛肉の場合は、これまでの税率がそのまま適用されるというのが日本側の説明ですが、アメリカ側の主張に沿うと、こちらでも15％分を足して、41.4％になります。

日本が力を入れる食品輸出は大きな打撃です。

さらに、日本側が懸念するのは自動車関税が下がる時期です。

現在27.5％の税率は15％への引き下げで合意していますが、肝心のいつからかがはっきりしません。

イギリスとの合意では、発動まで2カ月近くかかっていて、遅くなればなるほど日本経済の屋台骨、自動車産業の利益が縮んでいきます。

景気の先行きに不透明感を広げたまま、新たな関税は間もなくスタートします。

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