機械メーカー「大川原化工機」の冤罪事件で、警視庁と警察庁は、当時の公安部幹部ら19人について処分や処分相当にしたと発表しました。

警視庁の迫田裕治警視総監は午前、記者会見を開き、裁判で捜査の違法性が認められた「大川原化工機」の不正輸出事件を巡り、深く頭を下げて謝罪しました。

また、迫田総監は会見の中で、「公安部の捜査指揮系統の機能不全が最大の反省事項だった」と述べ、再発防止対策の徹底を誓いました。

検証報告書がまとまったのを受け警視庁と警察庁は、退職者も含めて捜査に関わった公安部幹部ら19人を処分または処分相当にしたと発表しました。

このうち、最も重い処分となったのは、すでに退職した当時の外事一課の管理官と係長の2人で、1カ月間の減給10分の1相当となりました。

すでに退職しているため自主返納を求め、2人も返納の意向を示しているということです。

また、当時の公安部長ら6人を訓戒や注意、11人を口頭厳重注意などとしています。

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