トランプ関税をめぐる日米合意で、両政府の発表に食い違いがあることが表面化している中、アメリカによる日本への15％の相互関税が日本時間の7日午後1時過ぎに発動します。

トランプ政権による日本への相互関税は、7月の日米関税合意によって、これまでの10％から15％に引き上げられ、日本時間の7日午後1時1分に発動します。

しかし、合意内容をめぐっては日米双方で認識が異なっています。

訪米中の赤沢経済再生相は6日、ラトニック商務長官と会談し「相互関税の合意内容を改めて確認するとともに、直ちにその内容を実施するよう求めた」としていますが、官報をはじめとする政府文書の変更はこれまでに確認できていません。

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