岩手県の若手職員が上司からパワハラを受けて自殺した問題について、県議会は7月25日に対応の改善と検証を県に申し入れました。
この問題は2020年4月、若手の県職員が当時の上司からパワハラを受けて自殺したものです。
県は2024年10月に遺族から損害賠償を求められ、9670万円あまりを支払うことで合意しています。
一方で県は賠償金を支払うためには県議会の承認を得る必要があったことから、2025年6月にこの問題を初めて公表しましたが、それまでの約5年間は「遺族の意思を尊重した」として非公表としていました。
この上で県議会は25日、遺族が賠償を求めなければ報告されなかったおそれがあるとして、県に議会への情報提供の改善などを求めました。
県議会 工藤大輔議長
「より良い方法を（県の）執行部とともに議会のほうでも見出しながら取り組み、その対策を講じていきたい」
県は8月中に県議会の申し入れに対する回答を行うことにしています。
