騒音や、ゴミ出しをめぐるトラブルが相次いでいることから、規制の強化を求める声が高まっている「特区民泊」。
大阪市は、課題を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、25日、初めての会合を開いた。
大阪市・横山英幸市長：早急に課題の解決に向けて進めていきたいと思います。
■「特区民泊」宿泊客の騒音やごみ出しなどトラブル相次ぐ
増え続ける外国人観光客の宿不足などを解消するために始まった「特区民泊」。
通常の民泊は営業が年間180日までに限られるのに対し、国家戦略特区に指定された地域で認められる「特区民泊」は日数の制限がない。
ことしは万博の需要などもあり、特区民泊が増加傾向にある大阪。
「特区民泊」の9割が市内に集中しているとされますが、宿泊客の騒音やゴミ出しを巡って住民とのトラブルも相次いでいる。
■大阪市は課題を洗い出すためのプロジェクトチームを設置
これについて、大阪府の吉村知事は「大阪市は新規の受け付けをいったん停止すべき」との考えを示していて、大阪市の横山市長も、「課題が解決されないなら受付停止も考えないといけない」と述べた。
大阪市は課題を洗い出すためのプロジェクトチームを設置。
25日の会合では早速、関係する部局から海外事業者の場合、直接指導ができないことや、苦情があっても現状では条例に具体的な規定がないため処分ができないことなどが報告された。
大阪市横山英幸市長：目指すべきは、指導権限の強化、そしてもし指導に従っていただけない場合の処分のあり方、不利益処分のあり方、営業許可エリアのあり方等はしっかり協議していきたいと思います。
大阪市は今後、国に対して法改正を求めるなどし、9月の次の会合で具体的な対応策を固めるとしている。
■特区民泊は「例外だったことを思い出さないと」藤井聡教授
京都大学大学院の藤井聡教授は、「特区」について解説し、特区民泊制度で十分に部屋数を確保できたのであれば「そろそろやめないと」と述べた。
京都大学大学院・藤井聡教授：特区は何の略かというと『特別区』。”特別じゃない”
普通のところはどうなっているかというと、旅館業法とかがあって、民泊ができない。部屋数が足りないから緊急的に特別区を作ろうというのが特区なんです。
（部屋数が）十分増えてきたんだったら、そろそろやめないと。もともと、フロントがいないなど”危険なもの”が特区（民泊）ですから。規制強化をやるのは当たり前の話。例外だったということを思い出さないと。早いこと元に戻さないといけないですね。
（関西テレビ「newsランナー」 2025年7月25日放送）
