英国政府は、6月24日、唐突に、重大発表を行った。
「英国は新たにF-35A戦闘機12機を導入し、NATOの核・非核両用機による核任務に参加。これによって、国家安全保障を大幅に強化する」というのだ。
イギリスは航空機搭載核兵器導入へ
具体的には、どういうことなのだろうか。
「（英国）政府はプログラムの存続期間中に138機のF-35を調達する予定」（同上）だが、 英政府が導入を進めているF-35は、すべて、エンジンの噴射口の向きを変え、機体に内蔵する巨大なファンを使って、短距離発艦垂直着艦が可能なF-35Bというタイプだった。
F-35Bには、核兵器を搭載する計画はない。
「次の調達パッケージの一部として、（本来計画されていた）12機のF-35Bではなく12機のF-35Aを調達する」 （同上）。つまり、複雑な推進機構を持つが故にコストもかさむF-35Bから、構造が比較的単純なF-35Aに切り替えることによって「納税者は航空機1機あたり最大25%の節約になる」（同上）。
しかも、F-35Bと異なり、現在、米国で生産中の新しいF-35Aなら、安全保障を大幅に強化できるというのが、英国政府の公式見解だが、その通りなら、戦力強化とコスト削減を同時に達成できると言わんばかりである。
そんなことが可能なのだろうか。
カギは、核兵器にある。
現在の英国は、独特な核兵器政策をとっている。
核兵器の拡散を防ぎ、原子力の平和利用をすすめるために結ばれたNPT（核拡散防止条約：1970年発効）で、核兵器の保有が認められている米・露・中・英・仏の5カ国のうち、戦術核兵器を保有せず、保有しているのが、原子力潜水艦から発射する戦略核弾道ミサイル（トライデントⅡ(D5)）のみなのは、英国のみだ。
英国も、冷戦期には、爆撃機や戦闘攻撃機に搭載するWE.177核爆弾を保有していた。その数は最大107個に達したが、冷戦終了後の1998年には、これらの核爆弾を退役させ、保有しているのは戦略核兵器のみとなった。
従って冷戦後、半世紀近くたって「英国独自の空中発射核兵器を退役させて以来、初めて、英国空軍に核兵器の役割を再導入することになる」（同上）と、今回の発表でも意義づけたのだ。
英国は2021年段階で、約225個の核弾頭を保有していたとみられている。
1隻のヴァンガード級ミサイル原潜は、それぞれ、最大射程約1万2000キロとされるアメリカ製トライデントII(D5)潜水艦発射弾道ミサイルを最大16発搭載可能だが、ヴァンガード級に搭載される同ミサイルは、アメリカ海軍のトライデントⅡ(D5)ミサイルと異なり、ミサイル1発に最大8個の英製の複数個別誘導再突入体（MIRV）を搭載する。
そのMIRVは、最大出力100キロトンの英国産のMk4/Aホルブルック核弾頭を内蔵する。
つまり、英国は、例えミサイルそのものは米国製であっても、それに搭載する核弾頭については、独自に開発・生産・配備する能力を持っているのだ。
2025年現在、英が保有する核兵器は、このトライデントⅡ(D5)ミサイルを搭載するヴァンガード級弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）という、海中に隠れ、ミサイルを発射する、いわば“見せない核抑止”の戦略核兵器のみ。しかし、見えなければ、抑止したい相手に意識されず、抑止にならない、または、なりにくいかもしれない。見せつけなければ抑止にならない可能性もある。
このように、英国には、潜在的な敵に見せつけ、核抑止を行う戦術／戦域核兵器は存在しなかったが、今後、導入される「DCA（核・非核両用機）の任務は、NATOの核抑止力の重要な部分であり、同盟全体の人々の安全を守るのに役立つ」（同上）と評価しているのだ。
では、英国は、航空機搭載用の独自の核爆弾を製造することは出来るのか。
WE.177核爆弾を開発、生産し、独自に設計したMk4/Aホルブルック核弾頭をトライデントⅡ(D5)ミサイルに搭載していることから、英国には技術上の素地はあると見るべきかもしれない。
まず、材料となるプルトニウムだが、英政府は、2025年1月24日、「プルトニウム処分戦略」と題する声明を発表した。
「政府はプルトニウムを混合酸化物燃料（MOX）として再利用することを追求する一方で、プルトニウム管理についてはあらゆる代替案を歓迎するという暫定的な政策見解を形成した」として、「セラフィールドにある英所有の民生用分離プルトニウム在庫を固定化する」との方針を発表した。
英国内には、他国から預けられた24.1トンを含め、140.9トンのプルトニウムが処分を待っている状況だ（IPFM 国際核分裂物質に関するパネル 2025年1月25日）。
核弾頭1個を生産するのに必要なプルトニウムの量は、3.5キロとも8キロともされる（CENTER FOR ARMS CONTROL AND NON-PROLIFERATION）が、上記のプルトニウムのうち、どれだけが核兵器に不可欠なプルトニウム239であるかは、筆者には不明だが、英政府や国民が、新たな「見せる核抑止」用の核兵器の生産に踏み切るのかどうか、その判断と将来に関心を抱く必要があろう。
NATO欧州においては、英スターマー政権以外にも、今年に入って新たな核戦略を探る動きがあった。
フランスの核の傘を欧州に広げる
フランスのマクロン大統領は2025年3月5日「我々の核抑止力が我々を守っている。…我が国の抑止力によるヨーロッパ大陸の同盟国を防護する戦略的議論を」と表明した。
つまり、フランスの核抑止力をヨーロッパ大陸に拡げることを検討すると表明したのだ。
フランスは、核ミサイルを発射するル・トリオンファン級原子力潜水艦を4隻保有しているが、搭載される最大16発のM51.2潜水艦発射弾道ミサイルには、それぞれ150キロトンと、第二次大戦中に広島に投下された核爆弾リトルボーイの10倍近い爆発威力のTNO核弾頭（MIRV=個別誘導複数目標再突入体）6発を搭載している。そして、M51.2の最大射程は6000キロ以上とも、1万キロともされる戦略核兵器だ。
地球の北極から南極までは、約2万キロとされるので、性能上、ル・トリオンファン級原子力潜水艦は、標的から、数千キロは離して、海中に隠れたまま、M51.2 ミサイルを放つことになる。いうなれば、“見せない抑止”ということになるだろう。
フランスの核戦力は、それだけではない。
フランスは、射程500キロで、最高速度マッハ３級の超音速核巡航ミサイル、ASMPAと射程600キロ級のASMPA-R超音速核巡航ミサイルも保有している。ASMPA-Rに内蔵される TN 81 核弾頭の爆発威力は、300キロトンとされ、前述のTNO核弾頭をもはるかに上回る爆発威力だ。
「見せない抑止」と「見せつける抑止」
このASMPAやASMPA-Rミサイルを発射できるのは、フランス航空宇宙軍の中では、核抑止も任務とする第四戦闘航空団のラファールB戦闘機だ。ほぼフル装備状態のラファールB戦闘機が行って帰ることができる距離は片道およそ1,850キロとされる。
英・仏は、どちらも、戦略核として、海中から発射する見せない抑止は運用していて、フランスは、航空機に搭載する「見せつける抑止」も保有しているが、今度は、英国も「見せつける抑止」を保有する姿勢を示した。
そして、2025年7月10日、英首相府で行われたマクロン仏大統領とスターマー英首相の会談後、「英国とフランスの防衛および安全保障協力の近代化に関する宣言」が発表された。この宣言の肝は、英仏の軍隊の協力強化だが、例えば、現在、英海軍が2隻保有する空母と仏海軍が保有する1隻の空母が、両国の協力で、事実上、3隻の空母として、運用されることになるのであれば興味深い。
「英仏核運用グループ」設立へ
さらに、その中には、「我々（英・仏）の独立した核抑止力間の協力に対する長年にわたる断固たるコミットメントを深化させる」として、具体的には「フランス共和国大統領府と英内閣府が主導し、政策、能力、運用全般にわたる調整を行い、この協力に政治的な方向性を与える英仏核運用グループを設立する」と記述。
「英仏核運用グループ」が、英仏の核兵器の「運用全般にわたる調整」と記述されているのは、見逃すことができない言葉だ。
英仏が、例えば、それぞれ4隻ずつ保有する地球の反対側まで届きかねない戦略核兵器を搭載する戦略ミサイル原潜が、「英仏各運用グループ」のもと、8隻の艦隊として運用されるならどうなるか。
英・仏の戦略核兵器の運用も戦術核兵器の運用も調整するのであれば、このグループは、世界規模の課題を睨む存在となりかねない。
2022年以降、ロシアは、ウクライナ侵攻を非難し、ウクライナを支援する西側各国を牽制する目的なのか、たびたび、大陸間弾道ミサイルや核兵器運用可能な重爆撃機の演習を実施してきた。英・仏の「核運用グループ」の設立は、ロシアの動きに対応したものかもしれない。
来月（2025年8月）は、広島、長崎に原爆が投下されて80年。そして、来年2月の米露戦略核兵器削減条約（新START）の期限切れを前に、無視できない動きが始まったようにも見える。
（フジテレビ特別解説委員 能勢伸之）
