国民民主党の玉木代表は2日、参院選に向けた追加の公約を発表し、外国人による投機目的の不動産取得を抑制するため、「空室税」の導入などを検討することを加えた。
玉木氏は、東京23区内でのマンション価格の高騰や、新規購入者のうち、外国人の割合が最大4割に上ると指摘した。
その上で、外国人による、居住目的ではない投機目的の不動産取得を抑制するため、一定期間の居住実態がない住居の固定資産税を上乗せする「空室税」などの導入を検討すると、公約に新たに盛り込むとした。
玉木氏は、「自国民が、自分の国で安心して適正な価格で住み続けられる環境を確保する。他国の例も参考にしながら、具体策を検討したい」と述べた。
この他、国民民主の公約では、消費税減税について、食料品に限定しない「一律5%への減税」を掲げている。
玉木氏は、アメリカのトランプ大統領が1日、対日関税の30~35%への引き上げを示唆したことにも触れ、「一番影響を受けるのは自動車産業だ。アメリカで売れなくなるなら、内需を拡充する必要がある。自動車が売れるようにするため、一律減税がやはり不可欠だ」と強調した。