政府が2026年度中の設置を目指す防災庁について、鳥取県の経済団体が石破総理大臣と赤沢経済再生大臣と面会し、米子市周辺に防災庁の本庁舎、または分庁舎の設置を提言しました。
6月25日、防災庁の設置準備を担当する赤沢大臣に提言書を提出したのは鳥取県経済同友会西部地区です。
提言書では「防災庁」の本庁舎または分庁舎を米子市周辺に設置することを求めています。
その理由として、鳥取県西部は南海トラフ地震で想定される被害が比較的小さいことや、航空自衛隊美保基地、鳥大附属病院など災害時の物資輸送や医療の拠点となるインフラが充実していることなどを挙げています。
赤沢経済再生担当相：
地方から来る要望は本当に重く受け止めている。
結論はまだこれから、どういう考え方でやるのか基準も含めて議論していくことだが、しっかり受け止めた上でしっかり答えを出したい。
政府が2026年度の創設を目指す防災庁をめぐっては、石破総理が地方に拠点を置く考えを示していて、全国の自治体が誘致を目指し、要望活動をしていますが、鳥取・島根両県内からの提言は今回が初めてです。
鳥取県経済同友会西部地区 細田耕治代表幹事：
相対的に見て、災害が少ない地域ということが一番だと思っている。
改めて帰ってから自治体として要望を上げてほしいという動きをしたいと思う。
この団体は、石破総理とも面会し、提言書を渡していて、石破総理は「ふさわしい地域を選んでいきたい」などと話したということです。
