熊本市は地下水が豊富なことが有名で、市民の水道水の100％を地下水で賄っている。その世界に誇る熊本の地下水を守っていけるかどうかの議論に「強い危機感」が示された。熊本市の大西市長は6月16日に熊本市の地下水保全条例を見直す考えを明らかにした。
「強い危機感に条例見直しの必要性」
6月16日の熊本市議会、筑紫るみ子議員は江津湖周辺の土地が住む目的以外で買収される懸念や、現行の条例に地下水採取量の具体的な制限がないことなどを指摘し、条例のあり方について質問した。
熊本市の大西市長は「近年の半導体関連企業等の進出による地下水採取量の増加や議員ご指摘の湧水地周辺の土地買収など、社会情勢が大きく変化しており、現行の条例等で将来にわたり、豊富な地下水を守り伝えていけるのか強い危機感を持っており、私自身、条例等を見直す必要性を感じております。有識者のご意見をいただきながら、熊本市地下水保全条例の見直しを図ってまいります」と答弁した。
大西熊本市長は、地下水採取の届け出や許可・許可取り消しなどは、熊本県の条例に規定されているものの、熊本市の条例として最後に改正してから18年が経過し、社会情勢が変化していることなどを挙げた。
「採取量は明確な判断基準が欠ける」
また、議会後、報道陣の取材に「この時期にやっておかなければ、将来に禍根を残すと思い、今日は答弁をした。（地下水採取）量などは議員の指摘の通り明確になっていないところがあり、（市条例に）明確な判断基準が欠けているということもある。この点は、見直していかなければならないと考えている」と述べた。
大西熊本市長はまず現状を調査した上で、現在の市地下水保全条例を見直す方針を示した。
（テレビ熊本）
