斎藤知事が元県民局長の私的な情報が漏えいした問題の「処分」として提案した、自身の給与を「来月から3か月間50パーセントカット」とする条例案について、兵庫県議会は、採決を見送り「継続審議」とすることを正式に決めた。
これにより、知事の処分としての「給与カット」は、当面実施されないことになる。
情報漏えい問題を巡っては、県が設置した第三者委員会が「漏えいは知事らの指示で行われた可能性が高い」と指摘したものの、斎藤知事が一貫して「指示していない」と否定している。
「継続審議」となったのは、こうした知事の姿勢に対し、議会の多くの会派が「知事の指示があったのかなかったのか、事実関係がはっきりしていない」などと反発していたことが背景にある。
■情報漏えい問題 斎藤知事は刑事告発や議会からの反発受けるも…
元県民局長の私的な情報が漏えいした問題では、県が設置した第三者委員会が「当時の総務部長によって漏えいした」と認定し、さらに「斎藤知事や片山元副知事の指示による可能性が高い」と指摘した。
指示について斎藤知事は、これまで一貫して、「漏えいの指示はしていない」と否定し、県は当時の総務部長を「停職3カ月」の懲戒処分とした。
そして6月10日には神戸学院大学の上脇博之教授が、斎藤知事、片山元副知事、当時の総務部長の3人を地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで刑事告発していた。
刑事告発について斎藤知事は、「刑事告発されてるということは、重く受け止めなければならないと思ってる。一方で私自身の認識としては、これまで申し上げた通り、漏えいに関する指示はしていないということです。今後捜査等があれば協力していきたい」と話していた。
（関西テレビ 2025年6月12日）
