国民民主党の玉木雄一郎代表がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、小泉進次郎農水相が決めた政府備蓄米の放出をめぐり、今後法改正が必要だとの認識を示した。
小泉農水相が方針を決定した随意契約の政府備蓄米が5月31日、5kg約2000円で店頭に並んだ。番組に出演した自民党・斎藤健前経産相は、ここまでの対応について「小泉農水相はすごくよくやっている。これから成果が出てくるんじゃないかと思います」と評価した。
一方、国民民主党・玉木代表は、今回の対応については緊急事態なので評価しているとした上で、「今の法体系の中では、備蓄米を出せる時の条件は、コメが不足しているということが明確に把握された時です。ただ、いまだに不足していることを政府は認めない。やるんだったら法改正して、価格調整手段として備蓄米を使うということを、やはり明記すべきだと思います」と備蓄米に関する法改正の必要性を述べた。
また、需要があれば無制限に備蓄米を出すという小泉農水相の方針について、斎藤氏は「まず最優先課題はマーケットを冷やすこと。冷やすためには量はいくらでも出ますよというメッセージが極めて重要。もし価格が下がってくればそこで止めればいい。柔軟に考えたらいい」と語った。
そして、玉木代表は、備蓄米は「1年たったら動物のエサになるようなもの」とした自身の国会での発言について問われ、「表現の仕方について、不快感を与えてしまって反省している」と陳謝した。
番組では、備蓄米の放出で銘柄米のコメ価格は下がるのか、また中長期的に“安心価格”でコメを提供するために、事実上の減反政策と指摘されるコメ政策の改革の必要性などについても橋下徹らと議論した。
