都内の小学生のおよそ5割が4年生からスマートフォンを所有し、そのうちおよそ2割の小学生が親の許可なくゲームに課金するなどのトラブルにあっていることが東京都の調査で明らかになりました。
東京都は今年1月、都内在住の小中高校生の保護者2000人を対象に、青少年のスマートフォン利用によるトラブルの実態調査を行いました。
スマートフォンの所有については、小学1年生から3年生までが27.2％、小学4年生から6年生が49.8％、中学生は90.4％、高校生は93.4％でした。未就学児については、保護者の24.9％がスマホをほぼ毎日利用させていると回答しました。
スマートフォンを所有していてトラブルにあったことがあると回答したのは、小学生のおよそ2割にのぼり、小学校低学年では「架空請求や迷惑メールが届いた」が74.1％で、最も多いトラブルでした。また、親の許可なくアプリやゲームの購入・課金したケースが小学校低学年で67.2％、高学年で59.7％にのぼりました。
また、スマートフォンで知らない人とやり取りをしたと回答した小学校高学年は23.6％で、うち45.8％がゲーム内でチャットなどをしたと回答したほか、3.4％が「犯罪と関係しているかもしれない、バイトや仕事のことについてやりとりした」と回答しました。
犯罪と関係しているかもしれないバイトなどについては、小学生から高校生までの全体でも3.9％が「やりとりをした」と回答したことが、今回の調査で明らかになりました。
（画像はイメージです）
