有事の際に沖縄の避難住民を受け入れる計画について、熊本県は3月13日に初期段階での動きをまとめた計画案を公表した。熊本県は、熊本市や八代市など5つの市と町で、約1万3000人を受け入れる計画で、移動手段や避難先での物資の提供方法などが示された。
台湾有事の際の沖縄住民受け入れ計画
3月13日の熊本県議会常任委員会で報告されたもので、熊本県では台湾有事などの際に熊本市や阿蘇市など5つの市と町で、沖縄の宮古島市と多良間村から計約1万3000人を受け入れる想定。
受け入れは熊本市で9250人、阿蘇市で1330人、八代市で1060人、大津町で1030人、山鹿市で130人となっていて、13日は避難住民が約1カ月間生活できる初期段階の受け入れ計画の案が示された。
熊本県は、各自治体のホテルや旅館での受け入れを基本としていて、受け入れ人数を超える約1万6000人分の部屋を確保できる見込みとしている。
移動手段は、それぞれ空路で鹿児島空港に到着後、貸し切りバスで輸送。避難先ではホテルなどでの食事を基本とし、生活必需品は災害時応援協定を締結している事業者などから提供され、保健師の派遣や医療従事者による巡回診療などで健康管理も行うとしている。
熊本県はこうした案を2月に国に報告していて、国は九州各県と山口県の計画をとりまとめ、3月中に公表する予定。
（テレビ熊本）
