全国の公共交通機関を対象にした経営実態を把握するための調査の結果が２月２８日、岡山市で発表され、バス事業者の９７％が運転手の人手不足を訴えていることが分かりました。
岡山市に本社を置く両備グループの小嶋光信代表が代表理事を務める研究機関が発表したものです。調査では、バスや鉄道など全国の公共交通の事業者１１０５社を対象に２０２４年１１月から１２月にかけアンケート調査を行いました。
そのうち、コロナ禍の２０２０年度と比べ運転手などの従業員が減少したと答えた事業者は、旅客船が４８％、鉄道が６７％、バスが９７％に上り、ほとんどが人手不足を訴えているということです。また経営状態について国や自治体の支援により継続できていると答えた事業者が半数に上っています。
（地域公共交通総合研究所 小嶋光信代表理事）
「なんとかやっている所が結構あるのでは、と思っていたが、それ以上のインパクト（影響）は業界全体に押し寄せている」
また、調査では運転手の労働時間の規制の変更に伴い早朝や夜遅い時間帯の減便への懸念が広がっていることが分かりました。
