気象庁は台風への事前の備えを行うため、台風の発生見通しを現在の24時間前から2週間前に前倒して発表する案を示しました。

台風が接近する際、自治体による避難所の開設や鉄道の計画運休など事前に備えることが進んでいて、より早い台風情報の必要性が高まっています。

気象庁は現在、台風発生の可能性を24時間前に発表していますが、専門家を交えた検討会で2週間先の発生見通しを新たに発表する案を示しました。

また、台風の影響を受ける時間帯をより適確に把握するため、120時間先までの進路予報の時間間隔を現在の24時間ごとから6時間ごとに細かく表示することに加え、暴風域をより実態に近い形に改善することなどが議論されました。

気象庁は、検討会の結論を6月ごろにとりまとめ、新たな台風情報として2030年ごろの導入を目指しています。

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社会部

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