２０２４年１０月の衆議院選挙で１票の格差が最大で２倍を超えたのは憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で広島高裁岡山支部は「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
この裁判は、２４年１０月の衆院選で、選挙区によって、いわゆる１票の格差が全国で最大２．０６倍、岡山県では最大１．８３倍になっているのは憲法違反だとして選挙の無効を求めたものです。
広島高裁岡山支部で開かれた２月６日の判決で、井上一成裁判長は「格差は著しく大きいとは言えず、２０２５年の国勢調査の結果を踏まえて格差は是正されるようになっている」として「合憲」と判断し、訴えを退けました。
２４年の衆院選では、過去最大規模の区割りの見直しが行われましたが、格差は２倍を超え、裁判所がどう判断するか注目されていました。
（升永英俊弁護士）
「われわれの敗訴の判決。非常に残念」
（久保利英利弁護士）
「政治がでたらめで、政治を担当すべき人を国民がきちんと選べていない。国会議員主権になっていて国民主権でない。このことをずっと訴えてきた」
２４年の衆院選の１票の格差を巡っては、同じような訴えが全国で起こされていて、判決が言い渡されたのは６日が初めてです。
