岡山市が計画している新しいアリーナの建設費用について、経済団体から「負担額の具体的な金額は示せない」と報告を受けた岡山市は、改めて、経済団体に「応分の負担を要請する」考えを示しました。
（岡山市 大森雅夫市長）
「今までの経緯から見ても経済界に応分の負担をお願いしたい。」
「できるだけ早くとしか言いようがないわけでありまして、私は着工というか事業のゴーサインが出る環境を作りたいと思っている。」
岡山市の大森雅夫市長は１月２８日の会見でこのように述べました。新しいアリーナは岡山市が北区野田に建設を計画しているもので、最大収容人数は１万人、総事業費は約２８０億円を見込んでいます。
岡山市は、新年度（２０２５年度）の当初予算編成に間に合わせたいと、経済団体に対し、１月中旬を目途に負担額の回答を求めていましたが、１月２２日、岡山商工会議所の松田久会頭から、「現時点で具体的な金額は示せない」との報告を受けたということです。
市は、アリーナの必要性をアピールしながら、企業に協力を求めるために必要な具体案やイメージパースなどを準備し、スポーツチームなどと協力して、経済団体への要請を行うことにしています。
市は、引き続き経済団体からの回答を待ち、２月中旬に予定されている新年度当初予算案の発表までに、少しでも前に進めたいとしています。
