独自：中国が次の大使として垂秀夫前官房長の着任に同意
「日本側から起用を聞いた時、中国側は挑発だと思った」
中国当局の関係者がこう語るのは、ある外務省幹部の駐中国日本大使起用についてだ。その幹部の名前は垂秀夫氏。1985年に外務省に入省した垂氏は中国語研修組のいわゆる「チャイナスクール」出身で、中国・モンゴル課長や駐中国大使館で公使などを歴任し、対中外交に長年携わってきた専門家だ。
7月、日本政府が在任期間4年を超えた横井駐中国大使を交代させ、その後任として、当時官房長だった垂氏を起用する方針を固めたことが判明。中国側に対して、着任に必要な国際条約に基づく事前の同意（アグレマン）を求めてきた。拒否することも可能で、この事前同意の行方に、日中両国の関係者の間で注目が集まっていた。理由は、中国政府が垂氏の大使着任に同意しないのではないかとの憶測が出ていたからだ。
今回、FNNの取材で、中国外務省が複数回内部会議を開き検討した結果、垂氏の着任に同意したことが判明した。
中国側が同意しないのではないかという憶測はなぜ出たのか。また、同意に至るまで、中国側で検討が重ねられた背景とは何だったのか。
警戒される理由は「高い情報収集能力」
日中両国の関係者の間では、垂氏は中国共産党内に独自の人脈を持つ一方、対中強硬派とも見られている。このため、中国当局から情報収集能力などを警戒されているとの見方がある。
中国側の関係者も「垂氏の情報収集能力は極めて高いと見られている」と話す。この関係者によると、中国政府内でも垂氏を警戒する声があがり、大使着任への同意には反対論があったという。関係者は、詳細は明らかにしなかったものの、「垂氏は過去に中国に友好的ではない行動を取ったことがある」と漏らした。
実は垂氏は駐中国大使館で公使として勤務していた2013年、人知れず突然帰任していた。当時中国メディアでも報じられたが、ある日本政府関係者は「詳細は分からないが、中国当局に情報収集のため関係者と接触したと疑われ、急きょ帰国せざるをえなかったのではないか」と話す。
同意した背景に「対日関係への配慮」、アメリカとの対立も影響
それでも、中国側が垂氏の大使着任に同意した背景にはいくつか要因が考えられる。まず挙げられるのは「対日関係への配慮」だ。
中国は、新型コロナウイルスへの対応や香港の国家安全維持法などをめぐり、アメリカとの対立を深めている。こうした状況からアメリカの同盟国である日本との関係を重視し、強化に動いている。事前同意を拒否して関係を悪化させたくないという考えが働いたことは、間違いない。
また、中国側の関係者は「中国のことを全く知らない人間よりはましだ」とも話す。情報収集能力に対する警戒については、「大使になれば活動は衆人環視になり、下手な動きはできないだろう」との見方を示している。
垂氏は、閣議決定を経て年内にも大使として着任する見通しだ。 日中間には沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船の活動活発化、スパイ容疑での相次ぐ日本人拘束など課題が山積している。「中国当局が警戒する人物」とまで評される垂氏が、大使として、課題の解決に向けてどのような手腕を発揮していくのか注目が集まりそうだ。
【執筆：FNN北京支局 木村大久】
