問1 石破内閣を支持するか、支持しないか。(カッコ内は先月調査)

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支持する   43.8%(53.3)
支持しない  49.8%(35.8)

問2 どの政党を支持するか。(カッコ内は先月調査)

1.自民党       25.8%(34.3%)
2.立憲民主党     13.7%(7.3%)
3.日本維新の会    5.3%(4.0%)
4.公明党       3.7%(2.6%)
5.国民民主党     10.1%(1.3%)
6.共産党       3.5%(2.1%)
7.れいわ新選組    2.8%(1.1%)
8.参政党        3.0%(0.4%)
9.日本保守党     1.6%(衆院選結果で政党要件を獲得)
10.社民党       0.4%(0.4%)
11.支持政党はない   28.3%(42.4%)

問3 与党が過半数を下回ったことを受け、石破総理が続投してよいか、交代するべきか

続投してもよい 55.3%
交代するべき  36.5%

問4 選挙で自民党の政治とカネ問題に、けじめがついたかどうか

けじめがついた    10.6%
けじめはついていない 85.5%

問5 自民党から非公認で当選した議員の自民党会派入りについて
すぐに自民党会派入りしても問題ない    13.2%
ある程度の期間を経た後であれば問題ない  30.9%
自民党会派入りは適切ではない       52.0%

問6 国民民主党が今後、与野党の間でどういった対応を取るべきか
自民・公明とともに与党の立場             9.5%
これまで通り、野党の立場                 21.9%
政策ごとに、与党に賛成・反対の立場を選ぶ 65.1%

問7 「103万円の壁」について非課税枠を引き上げるべきかどうか

引き上げるべき       77.2%
引き上げなくて良い     16.6%

問8 総理大臣指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか
1.自民党 石破総裁       46.1%
2.立憲民主党 野田代表   17.4%
3.国民民主党 玉木代表   10.2%
4.日本維新の会 馬場代表 2.7%

問9 今後の政権のあり方について

自民・公明が、過半数割れのまま政権を継続          30.5% 
自民・公明が、新たに他党と連携して過半数を得て政権を継続  30.2%
立憲民主党が、他の他党と連立して政権交代          31.1%

問10 石破新内閣に取り組んで欲しい政策(2つまで選択可)
物価高、賃上げ           43.2%
経済対策・景気対策    34.8% 
年金・医療・介護      27.2%
子ども・子育て支援    25.4%
外交・安保        15.6%
災害対策         10.4%
政治とカネ         9.7%
地方活性化          8.7%
原発・エネルギー      6.2%
10.行政改革・財政再建      5.6%
11. 憲法改正          3.2%
12.女性活躍・多様性       2.9%

問11 「政治とカネ」問題の再発防止に重要な政治改革(2つまで選択可)
1.政策活動費の使い道の公開     40.9%
2. 政治資金の透明化やデジタル化での公開  34.0%
3. 政治資金をチェックする第三者機関の設置  28.5%
4. 政治資金パーティーの全面禁止    27.2%
5. 企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止 15.0%
6. いわゆる旧文通費の使い道の公開  14.5%
7. 政策活動費の廃止  14.0%
8. 企業などからの献金禁止   11.7%

問12 物価高対策として最優先で取り組むべき政策
減税                              32.7%
賃上げの継続                      23.1%
円安の是正など金利政策の見直し    15.0%
低所得者への支援                  11.4%
家計への給付                       9.6%
事業者への支援                     5.1%

問13 年金制度について、あるべき給付と保険料負担のバランス
保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る            20.0 %
保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る    22.8%
年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える  30.6%
年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える      19.0%

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入していて、合計は必ずしも100とはならない

FNN・産経合同世論調査【2024年11月】
RDD(固定・携帯電話)
全国の18歳以上の有権者  1012人
期間:2024年11月2日・3日

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政治部
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総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。