配偶者や子供がいたとしても、老後が“おひとりさま”になる可能性は誰にでもある。
日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリストの沢村香苗さんの著書『老後ひとり難民』（幻冬舎新書）は、「老後ひとり難民」に起こりがちなトラブルの回避法と安心して老後を送るための心構えを解説している。
生きている間もトラブルに直面するが、“おひとりさま”が亡くなった後も、さまざまな問題がある。一部抜粋・再編集して紹介する。
病院等の費用精算は誰が…？
「老後ひとり難民」が亡くなる場合に懸念される問題として、多くの人が思いつくのは「孤立死（孤独死）」でしょう。
孤立死とは、誰にも看取られることなくひとりで亡くなり、その死が発見されるまでに時間がかかるケースを指します。
たとえば、ひとり暮らしの高齢者が自宅で亡くなったものの、親族や近所とのつき合いがなかったために、誰にも気づかれずに数日から数週間、場合によってはもっと長い期間にわたって放置されるようなケースです。
遺体が発見されたときには、すでに腐敗が進行していることもあります。このような孤立死は、近年、増加傾向にあります。
もちろん、懸念すべき点は孤立死だけではありません。「老後ひとり難民」が亡くなった場合、死後の手続きを誰が行うのかが問題になります。
体調が悪くなり、病院に運ばれて亡くなれば、発見が遅れて腐敗が進む心配はありません。しかしながら、それでもさまざまな懸念が残ります。
まず考えられるのは、病院や介護施設の費用の精算です。
介護施設に入居している場合、入居費が口座引き落としになっているケースであれば問題は生じにくいかもしれませんが、亡くなる直前に病院に搬送されたりすれば、治療や入院にかかった費用の支払いが滞ってしまいます。
病院のスタッフは、支払ってくれる人を探すのに苦労するかもしれません。
