ディスカウントスーパー「オーケー」の創業者・飯田勧会長（96）が死去したことが明らかになった。
飯田会長は、熾烈な競争が続くスーパー業界で“業界の風雲児”として知られ、数々の戦略で「オーケー」を人気スーパーに成長させた人物だった。
業界の常識破る「特売の廃止」のアイデア
経営方針である「高品質・Everyday Low Price」が支持され、2023年には東京・銀座への出店が話題となった「オーケー」。
2024年11月以降には、関西進出も予定されている。
その創業者である、飯田勧会長が、4月2日、肺炎で亡くなっていたことが明らかになった。
数々の戦略を他社に先駆け行ってきた、“業界の風雲児”の飯田会長。
最大の特徴は「業界の定石破り」だった。
1958年に創業したオーケーは、飯田会長の実家が営む酒問屋の小売り部門として、東京・上板橋で1号店を開業。
飯田会長は、開業に至った経緯をこう記している。
飯田会長：
雑誌に「アメリカではスーパーマーケットが花盛り」という記事を見て、「これなら現金商売で、売掛回収の苦労が無いなぁ」と思いまして始めることにしました。
飯田会長は創業から9年後に「オーケー株式会社」として独立し、社長に就任。
その後打ち出したのが、特売の廃止だ。
一定期間だけ安売りする特売ではなく、通常の販売価格自体を、競合店の特売価格に負けないように引き下げるという、業界の常識を破る戦略だった。
商品の質を下げることなく安値に挑戦するために、飯田会長が始めたのが数々の改革。
現在では当たり前となった買い物袋の有料化は、オーケーでは1989年に実施された。
現在の二宮涼太郎社長は、当時の利用者の反応をこう話す。
オーケー株式会社・二宮涼太郎社長：
当時としては、すごく型破りな取り組みでしたね。でもオーケーのお客様は「オーケーがコストを削減した分、商品の値段は安くなるのね」ということで、本当にすぐ定着したという取り組みでしたね。
人気スーパーへと成長した“工夫”の数々
また、3％の消費税が導入されると、本体価格を3％割引し、利用者の負担をゼロに。
さらに、2001年にはチラシ広告も廃止した。
こうした戦略が毎日の安売りに結びつき、現在は1都3県で152店舗を展開する人気スーパーへと成長した。
利用客A：
すごく安いから助かっています。こんなに安いスーパーなかなかないです。
利用客B：
安い割には、やっぱり品がいいので…。
オーケー株式会社・二宮涼太郎社長：
「とにかくお客様に損をさせたくない」というのは、本当に（飯田会長の）強い思いとしてありました。
発想が柔軟で、非常に物事を大きく考えられる。これだけ栄枯盛衰が激しい業界においても、ここまでオーケーがしっかり続けてこられたのも、やっぱり飯田の大胆な面と慎重な面、両方持ってたからこそだろうなと思いますね。
オーケーは、サービス産業生産性協議会が発表している「スーパーマーケットの顧客満足度」で13年連続1位を獲得。
各社がしのぎを削る中、顧客満足度1位を取り続ける背景には様々な工夫があった。
ひとつが“現金払い”。
オーケーでは、3％の消費税が始まった1989年当時より、会員となって食料品の購入を現金で行うと、価格が3％オフ（酒類を除く）になる。
また、オーケーでは飲み物を常温で販売。これにより、冷蔵設備代や電気代を抑えるアイディアを生み出しているという。
さらに、環境問題にも配慮。
肉や魚などの商品の一部はトレーの容器を使わず、真空パックで販売されている。
これは飯田会長が、会計後にトレーを捨てているお客さんを直接見て思いつき、始めたものだという。
青井実キャスター：
商品の提供方法にも工夫がありまして、お刺身はツマがなかったり、弁当には醤油やソースもなかったり、サラダにはドレッシングがない。必要な人だけ別売りのものを買えばいいわけですし、スタッフさんの手間も省けて、win-winの関係になるということです。
橋下徹氏：
ツマを作っている人には申し訳ないですけど、必要な人は買ってもらって、必ずつける必要はないでしょうね。
小売業界ってものすごく競争が激しくて、安ければやっぱり消費者としてはすごくありがたいんですけれども、これが小売業界に限らず、物流も含めて全ての領域において、ちょっとひずみが出てる部分がね。安くするために人件費を削ったりとか、納入品に対して不当に安さを迫るとか、そういう安さは駄目だと思うんです。
こういう形で工夫して、必要じゃないもの・不要なものは削っていって、必要なものだけに絞って価格を安くする、やっぱり工夫で勝負してもらいたいなと思います。
青井実キャスター：
まさにそうですね。例えば独自のサービスとか特典のポイントとか、そういったものを工夫して、スーパー業界全体で盛り上げていってほしいなというふうに思いました。
（「イット！」4月5日放送分より）
