政府は、少子化対策の一環として、2026年度から「子ども・子育て支援金」を公的医療保険料に上乗せして徴収する。2026年度から徴収が始まり、2028年度に約1兆円に引き上げられ、被保険者1人当たりの平均負担額は月450円と試算されている。
1兆円の子育て支援の負担額を公表
少子化対策のために医療保険に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、政府は1人当たりの負担が、平均で月450円、組合によっては最大で平均950円になるとの試算を公表した。
支援金は2026年度から徴収が始まり、2028年度に約1兆円に引き上げられる。
これまで「月500円弱」としてきた負担額は、加入者1人当たりの平均で2028年度に450円と試算された。被保険者1人当たりの家族分も含めた平均負担額は、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合は850円、公務員らの共済組合は最も高く950円となる。
国民健康保険では1世帯当たり600円、後期高齢者制度では1人350円で、いずれも所得によってさらに増減する。支援金の関連法案は4月1週目に、国会で審議入りする。
このニュースについて、ここからは、政治部デスクの西垣壮一郎とお伝えする。
岸田首相が「異次元の少子化対策」として掲げる目玉政策について、「国民負担は一人当たり500円弱」としていた負担について、政府は29日、働き方ごとに詳しい負担額を公表した。
いつから、この負担が増えるのだろうか。
負担は、公的な医療保険の保険料に上乗せして支払うことになる。
2026年から上乗せが始まり、2028年に負担が最大になり、負担の上乗せで1兆円の子育て支援に充てる予算を確保する考えだ。
全員一律で500円弱ではなく、働き方によって負担の試算が明らかにされたと言うことだが、どういう内容なのだろうか。
働く人1人当たりの負担額は、大企業で働く人など健保組合に入っている人は850円、中小企業などで働く協会けんぽに入っている人は700円、公務員などが入る共済組合では1人当たり950円となる。また、国民健康保険では400円、後期高齢者医療制度を受けていて、年金などの収入がある人は350円の負担となる。
岸田首相の言っていた500円弱より増える人もいるという。岸田首相が当初の負担の目途として示したのは、財源を「国民全体」で割った1人当たりの金額で、29日の公表では「450円」となり、岸田首相の言う数字に近いものになる。
ただし、子育て支援の財源は、実際は働いている人の医療保険料なので、1人当たりの金額は大きくなっているわけだ。
毎月これだけの負担が増えると言うことだが、支援はどれくらいになるのだろうか。
新たな制度ができると、子ども1人当たりへの給付は146万円増えて、これまでの児童手当などを合わせると、高校生になるまでに1人当たり352万円の支援になる。
児童手当拡充など3つの使い道
大きく3つの使い道となっているが、具体的にはどんな支援があるのだろうか。
一つ目が、若い世代の所得向上として児童手当が拡充される。
児童手当はこれまで、一定の所得以下を対象に、3歳までは1人毎月1万5千円、それ以降は、中学生まで毎月1万円だが、この毎月1万円の手当が高校生世代までの3年間延長され、所得制限も撤廃される。
また、第3子以降については、生まれてから高校生世代まで毎月3万円に金額が増える。
また出産については、応援交付金として10万円が交付される。
使い道の二つ目が、幼い子どもの子育て支援「こども誰でも通園制度」として、毎月一定時間、時間単位で保育所に預ける仕組みを作るための保育費用の支援に使われる。
使い道の三つ目が、共働き世帯に向けて、育休期間のうちの一定期間手取りが減らないように給料の補填支援を行うもので、男性の育休を当たり前のものにするための支援にも使われる。
岸田首相は今国会で、こうした制度が実現する法律を成立させる考えだ。
少子化対策と医療健康保険は、本来直結しないものであり、今回の少子化対策には筋違い感がある。
税の配分の仕方が省庁で変わっていないため、見直しが必要。また、少子化対策においては、未婚率の増加も原因となっているため、子育て対策以外の対策も必要だ。
（「イット！」 3月29日放送より）
