岸田首相をはじめ、約1,500人が参加した経済界恒例の新年会。能登半島での地震などもあり、お祝いムード一色とはいかなかった。
波乱の幕開けとなった2024年だが、働く人々の給料はアップするのだろうか？
給料アップは？各社の社長らに聞いた
ANAホールディングスの芝田浩二社長は、3～5％の賃上げを検討しているという。
ANAホールディングス・芝田浩二社長：
社員の頑張りにできるだけ応えたい。それがベースにあります。賃上げとは継続して実施するもの。ことし上げ、来年も上げ、再来年も、と。そういったところに対する現象を意識しながらの賃上げになろうかと思う。
森トラストの伊達美和子社長は、2023年に10%以上の賃上げを行ったため、新たな賃上げについては調整中だと話した。
森トラスト・伊達美和子社長：
物価高という観点と優秀な人材を確保したいということも考え、適正な賃金にしていこうと昨年上げております。ことしはそれ以上の物価の上昇が見込まれていることも考えながら、調整はしていこうと考えています。
伊藤忠商事の岡藤正広会長は、4月から6%の賃上げに加え、初任給を5万円上げる考え。
伊藤忠商事・岡藤正広会長：
やっぱり給料はどんどん上げていかないとダメですね。去年1年間でいろんなものの値上げが定着した。物価が上がることで企業の売り上げ、利益が上がる。次に賃金に反映するんですね。そこにタイムラグがあるわけですよ。
ローソンの竹増貞信社長は、サービスや商品のレベル、また生産性そのものを上げることが賃上げにつながるとしている。
ローソン・竹増貞信社長：
23年度（の賃上げ）が5%をちょっと切るぐらいだったので、それ以上は上げていきたいと思っています。賃金が上がってコストプッシュ型を抜け出して、いいインフレに持っていく。やっぱりそのためには賃上げが必要。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、6%から7%の賃上げを目指すとし、そのためには、人材への投資が必要だとの考えを示した。
みずほFG・木原正裕社長：
企業の成長にとって、人というのは非常に重要なので、そういう意味で人的投資・人材投資をしっかりやっていく。（若い人のほかに）55～65歳くらいの方たちが働く意欲・能力があり、貢献していけるのであれば、能力に応じた処遇をしていくことは制度として変えていく。
（「イット！」1月5日放送より）
