ジャニーズ事務所は13日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、被害者救済委員会を設置し、被害者に対して金銭補償を行うと発表した。
補償の対象者は「タレント又は研修生(｢ジャニーズJr.｣等)」として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方」としている。
ウェブ上に受付窓口を設置し、後日URLを公表する。
被害者救済委員会は、元裁判官の弁護士3人で構成され、ジャニーズ事務所とは独立し、補償金額を判断するという。
また「補償金額の支払いについては、被害申告をされた方の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはいたしません」としており、時効による支払いの拒否はしない姿勢だ。
また「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」とも宣言した。
ジャニーズ事務所の所属タレントが出演するCMについて、契約を打ち切る企業が相次いでいる事を受けての措置とみられる。
CMにSexy Zoneの中島健人さんらを起用している花王は12日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告を速やかに中止すると発表。
日本マクドナルドとモスバーガーは契約を更新しないと明らかにしているほか、サントリーとキリンも、ジャニーズ事務所のタレントを広告で起用しない方針を明らかにしている。
