熊本県の八代海で発生した赤潮による被害額は11億円以上で、過去4番目の規模となっている。これを受け、養殖業組合の代表などが9月4日に熊本県に財政支援などの要望書を提出した。
運営資金の融資などの財政支援を要望
9月4日に、熊本県海水養殖漁業協同組合の深川英穂代表理事組合長や天草市の馬場昭治市長などが熊本県庁を訪れ、蒲島知事に要望書を手渡した。要望書では、運営資金の融資などの支援や漁業災害補償制度の見直しを求めている。
熊本県海水養殖漁業協同組合・深川英穂代表理事組合長：
3年連続で発生した甚大な赤潮被害を、養殖業者の経営努力と共済制度の枠組みだけで乗り越えていくには相当な困難が伴います。国、県、市町による赤潮被害対策にかかる支援が不可欠です
被害額は11億円以上 過去4番目の規模
熊本県によると、赤潮による県内の被害は上天草市と天草市、津奈木町で養殖のブリやカンパチ、マダイなど合わせて83万3,800匹余り、約11億2,800万円にのぼるということだ。
これは過去4番目の被害規模である。
知事「しっかりと対応していきたい」
要望に対し、熊本県の蒲島知事は「漁業関係者などと協力しながら、しっかりと対応していきたい」と支援への前向きな姿勢を示した。
（テレビ熊本）
