FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、先月からほぼ横ばいの41.5パーセント。
福島第一原発にたまる処理水を、海に放出する方針については賛成が5割を上回った。
調査について：8月19日、20日に電話調査（RDD 固定＋携帯）全国18歳以上の男女1018人が回答
3カ月連続で下がっていた岸田内閣の支持率は、先月より0.2ポイント増え41.5パーセント。
「支持しない」は53.5パーセントだった。
福島第一原発にたまる処理水を月内にも海に放出する方針については、「賛成」が55．8パーセント、「反対」が36.7パーセントとなり、先月に続いて「賛成」の意見が5割を超えた。
健康保険証とマイナンバーカードの一体化に伴い、来年秋に現在の保険証を原則廃止する方針については、「予定通り来年秋に廃止すべき」は、23.4パーセント、「廃止時期を延期すべき」が34.6パーセント、「廃止を撤回すべき」が40パーセントに上った。
また、政府が進める総点検で、問題が「解決する」と思う人は約1割だった。
マイナ保険証を取得しなかった人も保険診療が受けられるように「資格確認書」を発行することについては、5割の人が「評価する」、4割の人が「評価しない」と答えた。
また、レギュラーガソリンの全国平均の小売り価格が今月、15年ぶりに180円を超えたことについて、生活への影響があると答えた人は「大いに」「ある程度」をあわせて8割近くに上った。
燃料価格を軽減するための政府の補助金が来月末で終了する予定となっていることについて、8割近くの人が補助金を「続けるべき」と答えた。
次の総理にふさわしい人物については、自民党の石破元幹事長が最も多く、河野デジタル大臣、小泉元環境大臣に続き、岸田総理、菅前総理の順となった。
