マスク緩和も後押し　3月の「景気の実感」2カ月連続で上昇

内閣府は3月の「景気ウォッチャー調査」を公表した。景気の実感を示す「現状判断指数」は53.3で、2月から1.3ポイント上昇。2カ月連続で上がっている。

なかでも、マスク着用ルールなどの行動制限の緩和を受けて、飲食関連からは「合格、卒業など祝いの会食や飲み会が増え、客単価や売り上げが伸びている」（中国地方のレストラン）など前向きなコメントが寄せられた。

また、2カ月から3カ月先の景気の見通しを聞いた「先行き判断指数」も、前月比で3.3ポイント増と大きく上がり、4カ月連続で上昇が続いている。

「行動制限から解放され、全国旅行支援が続く間は宿泊需要は続く」（北陸地方のホテル）などの声が寄せられている。

現状と先行き判断では「家計」「企業」「雇用」の3分野すべてで上昇がみられた。

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。