公正取引委員会は、電動工具を製造・販売する工機ホールディングスに対し、下請法に違反する行為があったとして、是正を求める勧告を出した。
勧告を受けた工機ホールディングスは、電動工具のパーツの製造を委託していた下請け事業者に対し、原材料費の上昇分などの価格への転嫁を認めずに原価割れの状況で製造させる、いわゆる“買いたたき”をしていたという。
工機ホールディングス側は、下請け事業者に対し、単価を段階的に引き上げると伝えたものの、引き上げられることはなかった。
こうした価格の据え置きは、少なくとも10年以上前から続いていて、工機ホールディングスは、「再発防止に努めてまいります」とコメントしている。