放送法の「政治的公平」をめぐる行政文書の精査について、総務省は3月22日、事実上の最終報告を公表し、当時の高市大臣に事前説明、いわゆる「レク」があったかは「関係者の認識が分かれ、確認できない」と結論づけた。

22日までの追加の聞き取りなどによると、「2015年2月（13日の）レク」を記録した文書の作成者は「原案を作成した認識はある」「放送法の解釈という重大な案件を大臣に全く報告しないのはありえない」と明言している。

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しかし、他の関係者の多くは「記憶がない」などとしているほか、高市元大臣は、事前に「レクや資料を受けたことはない」と述べており、報告書は、当日「放送関係のレクがあった可能性が高い」とするにとどめている。

一方、一連の文書について、総務省側は「ねつ造ということは我々は考えていない」としている。

また、一連の問題提起をしたとされる当時の礒崎総理補佐官から安倍総理へのレクについては、「あった」との認識で一致し、文書の作成者は、文書にある「やりとりが行われたのではないか」と強調しているものの、内容について礒崎氏が「職責上明らかにできない」と述べたほか、「記憶がない」とする関係者もおり、「正確性の確認はできなかった」と結んでいる。

一連の精査について、総務省は「現時点で報告すべきことは、全てこの報告で出させていただいた」としている。

（フジテレビ経済部）

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